ごあいさつ
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国立大学法人等監事協議会 会長 山口美矢 (国立大学法人九州大学監事) |
国立大学法人等監事協議会は、国立大学法人82法人、大学共同利用機関法人4法人の監事176名で構成されています。その設立は、国立大学法人法の施行に伴って平成16年４月に発足した国立大学法人（当時89法人）及び大学共同利用機関法人（４法人）の各法人に文部科学大臣任命による監事職が設けられたことに始まり、同年10月に第1回国立大学法人等監事協議会総会（設立総会）が開催されました。
国立大学法人法では「監事は、国立大学法人(大学共同利用機関法人)の業務を監査する。」「監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長(機構長)又は文部科学大臣に意見を提出することができる。」とされています。
法人発足時の監査実務は、事実上それぞれの監事の創意工夫にゆだねられており、このことから、監事協議会として、「会計監査」「業務監査」「業務効率化」を検討するためのタスクフォースを設置し、平成19年11月の第４回総会で「国立大学法人等の監事の職務に関する基本的な考え方」「監事監査に関する参考指針」「監事業務監査の視点と項目」「監事監査制度の改善に向けた提案」として取りまとめました。
その後も、国立大学法人等の業務監査に関するプラットフォームとなる監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準を策定すべきとの考えから、平成24年1月には「監事監査に関する参考指針」を、平成27年11月には現在の監事監査業務の指針となっている『監事監査に関する指針』を策定するに至りました。
現在、監事事協議会では全国を９つの支部に分け、各支部の活動の活性化を図るとともに、協議会の全体運営組織として総務分科会・企画分科会・広報分科会を置き、監事機能の充実を図るための調査企画活動や広報活動等を行っています。更に、時々の課題を解決するための研究会活動も会員により自主運営されているところです。
現在、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、第4期中期目標・中期計画期間を迎えています。グローバル化や少子高齢化の進展に加え、長引く新型コロナ感染症への対応も続いており、大学運営にあたって今まで以上のガバナンス改革が強く求められる現状にあります。
このような中、監事の果たす役割・責務はますます重要になっており、監事協議会としても、監事の監査機能の充実はもとより監事相互の情報共有や意見交換、研鑽の場として引き続き活発な活動を進めていく所存です。
皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
