国立大学法人等監事協議会

ごあいさつ

顔写真 国立大学法人等監事協議会会長
国立大学法人京都大学監事   東島 清

 国立大学及び大学共同利用機関は平成16年に国から独立した法人格を取得し、国立大学法人および大学共同利用機関法人(国立大学法人等と呼びます)となりました。法人化によりそれぞれの強みや個性を活かして自律的に運営できるようになりましたが、依然として国費も投入されており、国民的視点からその業務執行を監査するため、各法人にそれぞれ2名の監事がおかれました。国立大学法人等監事協議会は、各法人の監事が集まり情報を共有するとともに、連携してより良い監査を行うための調査・研究や研修を行う組織です。

 国立大学法人等は教育研究を通して社会に貢献するために、それぞれの中期目標・中期計画(1期6年サイクル)に従って運営しており、平成28年度から第3期に入りました。法人化以後、基盤的経費である運営費交付金が削減される中、魅力ある大学・機構を作るため様々な改革を行なってきました。世界がグローバル化する中、少子高齢化の進む日本社会の持続的発展を目指して、一人一人の能力を伸ばす質の高い教育とイノベーションの苗床である基礎研究を支える国立大学法人等への期待は益々膨らんでおり、一層の改革を推進するガバナンスが強く求められています。

 その期待を受けて平成27年4月に学校教育法、国立大学法人法および独立行政法人通則法の一部改正が施行されました。改正の主な趣旨は、大学の経営と運営の責任者である学長のリーダーシップを発揮できるようにするガバナンス改革を意図したものです。同時に、監事の役割についても、調査権限の明確化、監査報告の作成義務、書類等の調査義務、役員の不正や法令違反の学長及び文部科学大臣への報告義務等が法律上明記されるとともに、その任期も4年とされました。

 全ての国立大学法人の集まりである国立大学協会においても、平成29年5月に出された国立大学のガバナンス改革の強化に向けた提言において、監事の研鑽や監事同士の連携を強化するために、文部科学省や監事協議会を中心とする監事研修の充実に支援・協力することが述べられています。知的基盤社会をリードする役割を担う国立大学法人等が、国民に信頼されますます発展するように、国立大学法人等監事協議会はその役割を果たしてゆきたいと思っています。皆様のご理解とご支援を賜れば幸いです。