国立大学法人等監事協議会

ごあいさつ

 国立大学法人等監事協議会は、全国86国立大学法人および4大学共同利用機関法人に属する90組織各2名からなる180名の監事で構成されています。

 国立大学法人等の監事職は、平成16年4月に93組織が法人化されると同時に新たに設けられたもので、文部科学大臣の辞令により着任し、これ以来各国立大学法人等の会計や業務を監査してきました。その一方で学内外からは、「監事の役割、機能はどのようなものか」といった声も聞かれるなど、監事業務に関する理解は芳しいものではありません。このホームページ開設により、当協議会及び監事の業務や役割に対する大学関係者や市民の皆様のご理解を戴く一助となれば幸いです。

 さて、平成26年6月に学校教育法、国立大学法人法の一部が改正され、ほぼ同時期に独立行政法人通則法の一部も改正されました。国立大学法人等に監事職が設置されて以来初めて監事の役割、義務等が法制化されたことになります。これらは平成27年4月から施行されていますが、改正の主な趣旨は、法人のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮に加え監事機能の強化等が意図されたものであり、法令の改正趣旨に則った監事の役割を如何に果たして行くのかが、今後の具体的活動に際して問われることになります。

 また、平成16年度の法人化と同時に導入された、国立大学法人等における中期目標・中期計画の企画、実施及びその評価システムは、平成27年度が第2期の最終年度(1期6年サイクル)であり、平成28年度からは、第3期に入ります。大学運営の健全化を目指して、教育・研究・社会貢献・国際交流・管理運営等の目標やその達成プロセスが、所定の手続きに従って順調に進展しているのかを注視することは、重要な監事業務の一つです。

 我が国の社会・経済の持続的な発展を目指した施策の一環として、ご周知の通り「大学改革」が喫緊の課題となり、平成24年度より今日まで改革の加速期間と文部科学省では位置づけています。改革の目線は市民社会と共にあるべきであるところから、このホームページを通じて、皆様への情報発信を積極的に実施致しますので、大学組織に対してご理解を戴ければ幸いです。

 最後に、当協議会ホームページの開設にあたり、一般社団法人国立大学協会より特別助成を賜りました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。